2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
政府の進める原発事故対策が前進するのかしないのか、重要な時期が来ていると考えております。 そこで、新任の山本大臣初め関係者に基本的な考え方をただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず最初に、通告外ですけれども、山本大臣にお伺いをしたいと思います。
政府の進める原発事故対策が前進するのかしないのか、重要な時期が来ていると考えております。 そこで、新任の山本大臣初め関係者に基本的な考え方をただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず最初に、通告外ですけれども、山本大臣にお伺いをしたいと思います。
なお、平成二十三年三月、自由民主党は「東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言（第一次）」を発表されており、この中で、新たな住宅の取得のために五百万円程度まで支援金を給付すべきと提言をされています。自民党の皆さん、覚えていますね。少なくともこの点は賛成だと受け止めておりますが、いかがでしょうか。 以上の提言に政府はどう取り組むのか、安倍総理の見解を求めます。
原発事故対策としての研究開発におきましては、これまで、大別いたしまして三つの技術開発をさせていただいております。農地土壌の除染技術、さらには、汚染土壌の放射性セシウムの濃度を低減させる技術、水稲、果樹、牧草等の放射性セシウムの吸収抑制技術の開発をさせていただきました。これらの成果につきましては、現場において汚染対策として広く活用されております。
そもそも、原発事故対策の大原則、これをどう考えているのか。そしてさらに、特措法に基づく基本方針を大転換すべきだと私は考えております。 そもそも、原発事故の責任は誰にあるのかと聞かれたら、東京電力です。
二〇一一年度予備費四件につきましては、東日本大震災の復旧復興関係及び原発事故対策、衆議院選挙の補欠選挙に必要な経費、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費、Ｂ型肝炎訴訟における和解の履行に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費、水俣病被害者の救済に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費、大雪に伴う道路の除雪対策等であり、中には問題のある事業もないわけではありませんが、承諾することに賛成
茂木大臣そして田中委員長を初め、ここにおられる皆様方、本当に福島の原発事故対策について並々ならぬ御努力をいただいております。そのことに対し、まず感謝の言葉を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、おととい、四月七日です、双葉町の幼稚園、小学校、中学校が三年ぶりに再び学校が開かれました。
質疑は、経済財政政策の効果と賃金引上げの見通し、財政健全化への取組、法人税改革の必要性、金融緩和策の妥当性と円安への対応、ＴＰＰ交渉の状況、消費税率引上げの低所得者層への影響、女性の活躍を促す施策の必要性、子ども・子育て支援の充実に向けた対応、震災復興・原発事故対策への取組、原発再稼働への対応と再生可能エネルギーの導入促進、豪雪被害対策、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈問題、歴史認識問題に対する政府
改めて確認いたしますが、今回の原発事故対策に当たる原子力災害対策本部というのが政府に設置されている。その本部長は、安倍総理、あなたでよろしいですね。
二〇一一年三月二十六日、私は、官邸からの一本の電話を受け、出先からすぐさま官邸に向かい、そして、その場で菅総理より福島第一原発事故対策担当の総理補佐官を命ぜられます。以来九十四日間、私は、まさにこの汚染水問題を含め、当時の原発事故対策の責任者としてプロジェクトを率いてまいりました。
原発事故対策としての原子力発電所の現地対策及び住宅支援対策、除染対策についてのお尋ねがありました。 私は、総理就任直後の最初の訪問地として、迷うことなく福島を選びました。そこで接した被災者の方々の、故郷へ一日も早く帰りたいという要望や思いに応えるため、縦割り行政を排し、現場主義を徹底するよう体制を抜本的に改組し、政府が一丸となって原発事故からの復興に取り組んでいるところであります。
○山田俊男君 もう時間がなくなりまして、東日本大震災、原発事故対策等についてやりたかったんですが、残念ながらこの次の機会に譲ります。森大臣、登場いただこうと思ったんですが、残念です。石原大臣も大変済みません。 以上であります。終わります。
命がけでやらなきゃならないのはデフレ脱却と震災復興と原発事故対策、これが命がけでやることなんじゃないですかね。 それから、先日、テレビを見ていましたら、政府はやはり間違った情報を出して国民をミスリードしているような映像がありますね。
つまり、役員は責任をとってやめましたというけれども、東電に燃料を供給するところへ天下って、東電が原発事故対策で火力発電のたき増しだということで、燃料費が上がれば上がるほどこのＡＯＣは利益がふえるわけなんですよ、そこへ天下っていくんです。 それから、日本原電は、現在原発はとまっていますね、原発がとまっているのに、そこから購入電力として買うことにしてお金を払うんですね。
震災復興、原発事故対策というのが本当に進んでいるかといったら、被災地の塩竈の方がこう言っていました、政治が見えないと。 それから、原発事故由来の放射性物質の汚染に関しても、我が千葉県、非常に、やはり食物の放射性物質の汚染であるとか、土壌がそのまま、除染をされていないとか、大変高い、一万ベクレルを超えるようなところが街角そのものにあるんですよ。
原発事故対策も同様です。平成二十四年度予算には、福島の再生に向けた除染作業や食の信頼回復のための費用が計上されており、広範囲に及ぶ福島原発事故の影響から一刻も早く立ち直るには、これらの事業の迅速な実施が必要です。 経済に関しては、先ごろの日本銀行のさらなる金融緩和、実質的なインフレ目標導入を受け、円高傾向に変化が生じたように思えます。
補正予算は、その性格からして、震災・原発事故対策等、本当に必要なものについて措置すべきものであります。例えば、福島県の被害者が真に求めている除染や子供たちの健康診断や避難者の生活維持に必要な支援を行う基金の造成がなされるべきなのです。昨年七月に法律が成立しているのに、いまだにこの基金が造成されていません。まさに、今回の補正でこそ行うべきだったのであります。 それにしても、除染が進んでいません。
私はこれ、中止を決断をして、このための積立金は原発事故対策につぎ込むべきだと思います。 総理は党首会談のときに、原発関係のお金については今後エネルギー政策全般を見直す中で洗い出し、洗い出したお金は可能な限り除染や賠償に使っていくと、こう述べられました。これはもう毎日毎日のことです。今目の前にやるべきことがあるんですから、まず決断をして具体化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
防災対策に七千億円、原発事故対策に三兆九千億円、台風災害復旧復興費に二千億円を計上いたします。 また、法人税減税、人工光合成等の革新的技術開発、普及、そしてＴＰＰ対策等の日本成長予算として五兆二千億円を計上します。 基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ減額措置の補てん二兆五千億円を含め、歳出の規模は二十七兆五千億円となります。
原発事故対策では、政府の責任で避難指示を出しておきながら、避難に必要な支援策は全く示さないなど、避難を強いられる方々への温かな思いが全く感じられません。 また、民主党の支持団体である連合からは、民主党内でも結束もできない、役人も使いこなせない、産業復興への意識は脱落しているとの批判が上がる始末であります。 さらに、辞意を表明した菅首相が三か月間も居座ったため、政治的な空白を生み出しました。
日本の国難に当たって、新しい政権の下で、既に著しく遅れている東日本大震災・原発事故対策を始め多くの政策について、迅速に、適切で、具体的な政策が示され、法案が提出されれば、与野党逆転の国会運営において一致点を見出すべく、全議員各位とともに私は全力を尽くす決意であります。 また、一票の格差の問題は、次の参議院選挙を考えれば、最高裁による違憲判断も想定され、深刻な問題であります。